• 導入・検討広がる宿泊税　令和時代のスタンダードに？

    2019年10月14日

    カテゴリー：民泊市場　タグ：

    日本の各地域・自治体で、宿泊税の導入、またはそれに向けた検討が活発化している。現在導入が行われているのは東京都・大阪府・京都府・石川県金沢市の4都市であり、北海道の俱知安市でも今年11月から導入が決まっている。福岡県と福岡市は「二重課税」問題で導入が危ぶまれていたものの、トップ会談で合意がなされた結果令和2年度からの導入が決定した。

     

    導入に向けての検討を進めている自治体も少なくない。北海道や札幌市、函館市、また広島県や北九州市でも検討が開始されているとのことだ。

     

    日本では導入が始まったばかりの宿泊税だが、実は海外ではすでに一般的なものとして認知されている。しかしその課税額の計算方法や免除対象などは日本と大きく異なるばかりか、各国・各自治体でそれぞれ違ったものが定められている。例えば欧州では課税額がホテルの星の数によって決められている、また宿泊税の免除対象が年齢のみならず病院患者・介助者や警察・消防関係者、さらに市政関係者にも及んでいる。

     

    日本でも令和時代から宿泊税導入の動きは確実に広まっている。海外のような独自の宿泊税が、日本各地でも生まれるかもしれない。

     

    参照：https://minpaku-univ.com/news/13684/

     

HOME